右ハンドル車を輸入できない国


右ハンドル車を輸入できない国

自動車の通行区分に関して言えば、世界の主流は日本とは逆の右側通行です。欧米をはじめ中国を含む先進国とその影響カが及ぶ地域の多くが、自動車の右側通行を採用しており、逆に左側通行を採用しているのは、日本とイギリス、および旧イギリス領やイギリス連邦に加盟している国や地域が大半を占めています。

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さて、左側通行国ならば通常自動車の仕様は右ハンドルとなりますし、右側通行国なら当然左ハンドルがスタンダードでしょう。日本は仮に左ハンドル仕様の自動車であっても、一般道を走行するにあたり法規制はありませんが、諸外国のなかには、ハンドルの左右に対し法規制をかけている国も珍しくありません。また、左ハンドルの国が多い以上、右ハンドルに対する規制が相対的に多くなることになります。つまり、日本車を輸出するにあたり、国や地域によっては右ハンドルのままでは受け入れられないところがあるということです。具体的に見ていきましょう。

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まず、同じアジア圏において最大の市場となる中国は、そもそも一般道の走行において右ハンドル車の使用が原則禁じられています。中古車の輸入全面禁止や高い関税率からみても、中国の自動車市場は閉鎖的と言えるでしょう。さらにベトナムは右から左ハンドルへの改造車を含めて輸入全面禁止となっており、実質的に日本車を輸出することが出来ません。カンボジアも右ハンドル車は輸入が禁止されています。

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中南米においては、ペルー、コスタリカ、パナマ、パラグアイ、ドミニカなどの国々において、国内における右ハンドル車の走行が禁止されているか、輸入そのものが認められていません。

アフリカでは、エジプト、ナイジェリア、ウズベキスタンなどで、やはり右ハンドル車の輸入そのものが禁止されています。
中東地域においても、例えばアラブ首長国連邦(UAE)では右ハンドル車は輸入が禁止されています。イスラエルにおいては輸入そのものが難しいようです。

逆にアメリカやEUの右ハンドル車輸入は特に規制がありません。それよりも排ガス規制などの環境性能における基準が高く、フランスやドイツも独自の基準を設けています。日本車の技術力が真価を発揮する場とも言えるでしょう。
しかし、右ハンドルの日本車を左ハンドルに仕様変更するには高いコストがかかります。それをも省みず左ハンドル車を作り、あるいは現地に生産工場を建設して関税を回避したり、日本の自動車生産に携わる企業の苦労は絶えません。